春日井市議会 2014-06-19 06月19日－02号
改正理由として，地域間の格差を是正するということでこの法人税割を一部国税にするということで，初めて地方法人税法という法律が成立したわけですけれども，今回は要するに地方間の財源調整という形になるわけですけれども，ことし６月４日に全国市長会が都市税財源の充実強化に関する決議というものを採択しておりまして，１つは，地方税財源の充実強化ということで国と地方の税源配分を５対５への実現を図るということを求めております
改正理由として，地域間の格差を是正するということでこの法人税割を一部国税にするということで，初めて地方法人税法という法律が成立したわけですけれども，今回は要するに地方間の財源調整という形になるわけですけれども，ことし６月４日に全国市長会が都市税財源の充実強化に関する決議というものを採択しておりまして，１つは，地方税財源の充実強化ということで国と地方の税源配分を５対５への実現を図るということを求めております
会議では、東日本大震災からの復旧・復興に関する決議、都市税財源の充実強化に関する決議など、計六つの決議を満場一致で採択したところでございます。今後、これらの決議事項につきましては、政府並びに国会議員の皆様へ強く働きかけてまいります。 また、同会議におきまして、私は、愛知県市長会会長及び東海市長会会長に正式に就任することとなりました。
会議では、東日本大震災からの復旧・復興に関する決議、都市税財源の充実強化に関する決議など、計六つの決議を満場一致で採択したところでございます。今後、これらの決議事項につきましては、政府並びに国会議員の皆様へ強く働きかけてまいります。 また、同会議におきまして、私は、愛知県市長会会長及び東海市長会会長に正式に就任することとなりました。
それといいますと、財政力強いところについての意見がなかなか出ないということになってしまいますので、これらのことについてはそのようなことがないように、実は都市税財源の充実強化に関する決議、この決議で国庫補助負担金の廃止と一括交付金の創設に当たっては、必要とする事業の執行に支障がないように、そのように総額が縮減されないように、そのような形で地方交付税制度の整合性に留意をして、地方の自由度が拡大することを
さて、去る11月20日、政府代表として菅副総理が出席され開催されました、全国市長会理事・評議員合同会議におきまして、鳩山新内閣による政策運営等に対する決議を始め、真の地方分権改革の推進、都市税財源の充実強化、雇用・経済対策、医療制度改革及び医師等確保対策、総合的なインフルエンザ対策についての決議を満場一致で採択いたしました。
また、一昨日行われました全国市長会議におきましても、地方分権改革の推進に関する決議、都市税財源の充実強化に関する決議などを採択いたしております。 さて、本定例会には、豊田市市税条例の一部を改正する条例を始めとして多くの案件を提案させていただいております。
また、評価と併せ、改革の確実な実現による都市税財源の充実に関して、地方交付税の削減反対、基幹税による都市税源の充実、補助金改革と税源移譲の一体的確実な実施、生活保護費等の補助率の引下げの反対といった４項目の要望をしているところでございます。本市につきましても、今後の国の動向に注意し、市長会と同一歩調をとって対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
よって、政府におかれては、地方税財源の見直しにあたり、所得、消費、資産課税のバランスのとれた市税体系の確立を目指すとともに、広域行政の担い手である中核市については、法人所得課税、消費課税などの都市税財源の一層の充実確保を図られるよう強く要望する。 平成11年３月23日、豊田市議会。 以上、全議員の御賛同をお願い申し上げまして、説明にかえさせていただきます。